スムーズに建設業許可が取得できるよう、
最適な手続をご提案させていただきます。
※建設業許可申請書類の作成は行政書士の業務となります。
当事務所ホームページをご覧いただきまして誠にありがとうございます。
代表行政書士の西村俊と申します。
当事務所では滋賀県全域を中心に建設業許可申請業務を行っております。
建設業の現場においては、近年急速に管理面が厳しくなり、取引先や元請業者様からの指示などで、下請業者様においても建設業許可の取得を迫られることも多くなっています。
しかし、建設業許可を取得する為には、クリアしなければならない要件が幾つもあり、その申請書類は複雑で分かりにくいものとなっています。
現在の事業所の状況を整理し、スムーズに建設業許可が取得できるよう、最適な手続をご提案させていただきます。
案件内容によっては、行政との綿密な交渉・打ち合わせによって許可取得の成否が分かれるケースもあり、当事務所では書類作成にとどまらないサービスを提供しております。
事業者様に相談してよかったと思っていただけるよう全力でご対応いたします。
代表行政書士 西村 俊
建設業を営もうとする者は、法に基ずく許可を受けなければなりません。元請負人はもちろんのこと下請負人の場合でも、請負として建設工事を施工するものは個人でも法人でも許可を受けることが必要です。（法第３条）
ただし次の表＝１に掲げる軽微な建設工事のみを請け負って営業する者は、必ずしも許可を受けなくてもよいことになっています。
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現時点で、許可を取る必要がない場合でも、許可を取得することでメリットがあります。
一定の金額以上（工事１件の請負代金が５００万円以上の工事、建築一式工事については工事１件の請負代金が１，５００万円以上の工事）の請負工事は建設業法の規定により許可を受けなければなりません。 建設業許可を取得する事によって、一定の金額以上の請負工事を受注する事が可能になります。
許可を取得していることにより、一定規模の工事を受注していることが公になり、社会的信用が高まるというメリットが得られるといえるでしょう。
建設業の許可を行う許可行政庁は、許可を受けようとする建設業者が設ける営業所の所在地の状況によって、
国土交通大臣と知事に区分されます。
建設業の許可は、その許可を受ける業者ごとに、一般建設業の許可か特定建設業の許可のいずれかの許可を受けることとなります。
なお、同一の建設業者が、同一業種について一般と特定の両方の許可を受けることはできません。
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西村 俊
Syun Nishimura
行政書士・司法書士
【長浜事務所所属】
プロフィール
滋賀県行政書士会 登録 第13252132号
滋賀県司法書士会 登録 第424号
簡易裁判所代理 認定番号 第1212167号
出身地：滋賀県彦根市
赤田 康輔
Kousuke Akada
行政書士
【彦根事務所所属】
プロフィール
滋賀県行政書士会 登録 第20250785号
出身地：滋賀県彦根市
橋本 佳子
Yoshiko Hashimoto
行政書士
【長浜事務所所属】
プロフィール
滋賀県行政書士会 登録 第22251356号
出身地：滋賀県長浜市
伊藤 謙
ken Itou
行政書士
【彦根事務所所属】
プロフィール
滋賀県行政書士会 登録 第24251744号
出身地：長野県伊那市
馬場 真作
Shinsaku Baba
司法書士・土地家屋調査士
【彦根事務所所属】
プロフィール
滋賀県司法書士会 登録 第362号
簡易裁判所代理 認定番号 第812203号
滋賀県土地家屋調査士会 登録 第432号
出身地：滋賀県犬上郡多賀町
北浦 広大
Hiroo Kitaura
土地家屋調査士
測量士
【彦根事務所所属】
プロフィール
滋賀県土地家屋調査士会 登録 第459号
出身地：滋賀県東近江市横溝町
みなさまの抱える問題に
＝【イコール】（こたえ）を提案できる存在でありたい
イコール
equal
